マニフェストスイッチ参院選2016

■基地問題、憲法

・「建白書」でも政府に要求している辺野古新基地建設の断念、普天間飛行場の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回の実現に向けて取り組む。海兵隊を含めた米軍基地の大幅縮小、日米地位協定の全面改定を取り組む。日本が平和国家としてあり続けられるよう憲法9条を守り、戦争につながる安保法制の廃止に取り組む。

■子育て支援、教育政策

・沖縄は認可外保育園の保育幼児が約1万７千人と極めて多く、約1万人が潜在待機児である。27年間の米軍統治下が原因であり、国の財政支援を5年間集中させて認可外園を認可園にして1万人の保育数の拡大を実現する。現在53万円の国立大授業料を40万円値上げする国の方針に反対し、授業料値下げと給付型奨学金を実現させる。

■観光振興

・沖縄の観光産業は著しく伸びており、2015年度は793万6300人の入域観光客があり、外国人観光客も前年比1.7倍の167万人に増えた。中国や台湾、韓国など東アジア諸国の経済成長が外国人観光客急増に貢献している。国の観光政策の中で沖縄の位置付けを高め、クルージング・ターミナルや空港インフラ整備などを強化させる。

■子ども支援

・貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが誇りと自信、そして希望の持てる「やさしい沖縄」を約束する

■健康長寿

・「健康長寿日本一沖縄」の復活と誰もが生きがい・やりがい・住みがいを持った充実した生活を約束する

■経済振興

・動き始めたうねりを止めるな！　「地域に賑わい、成長で潤いのある沖縄」で台所を温めることを約束する

■景気対策

・消費増税は延期ではなく中止・減税（5％）へ。

・沖縄に消費税０％の経済特区をつくり、消費の拡大から経済の拡大、税収増加のモデルをつくる。

・新たな経済成長をめざし、新しい産業を創り積極的に財政投資を実施する。

■子育て支援

・マイナンバー制度の廃止もしくは見直し。　マイナンバー制度の先にあるのは、「監視社会」。個人の健康状態や財布の中身、買い物の内容、資産の状況等まで国に監視される可能性がある。情報の流出の危険性も高く制度の廃止・見直しを求めていく。

・小中学校の給食費の無料化、保育園待機児童をなくす。給付型奨学金制度の充実。

■外交・安全保障、憲法

・国民の生命・安全・財産を守るために、世界最強国である米国との日米同盟の堅持

・日本の国防の手足を縛っている憲法９条等を改正し、防衛体制を整備する。

無回答

■外交・安全保障、憲法、地方分権

・沖縄県の翁長知事を支え、辺野古新基地建設の断念、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備の撤回に全力をつくす。日米地位協定を抜本改定する。安保法制・閣議決定を廃止する。憲法改悪に反対する。高江のヘリパッド建設、伊江島補助飛行場の強化、嘉手納基地への外来機の飛来に反対し、深夜・早朝の飛行中止を求める。

■景気対策、年金対策、財政再建

・消費税１０％への増税は延期ではなく、きっぱり中止する。引き下げられてきた法人税率や所得税率を元に戻し、大企業の内部留保を活用するなど、消費税に頼らない別の道で財源を確保し、社会保障の拡充と財政危機の打開を両立させる。年金削減ストップ、医療費の窓口負担や国保料の軽減、特養ホームや保育所の増設を進める。

■子育て支援、雇用創出、教育政策

・子どもの貧困対策を総合的に推進する。就学援助金の国庫負担削減をやめさせ、必要な児童が受けられるようにする。非正規から正社員への流れをつくり、均等待遇をすすめる。待機児童の解消へ認可保育園の新増設、無認可保育園の認可化を思いきってすすめるための国の支援を拡充する。返済のいらない給付制奨学金をつくる。

■外交・安全保障

・普天間基地の閉鎖状態を実現する。馬毛島を日米共同使用の訓練施設として整備し、普天間基地の訓練を移転することで普天間基地の閉鎖状態は確実に実現できる。そのことで沖縄の過重な米軍基地負担を大きく軽減できる。

■教育政策、子育て支援、少子化対策　

・保育・幼児教育・小学校・中学校・高校・専門学校・短大・大学まで、すべての学校教育を無償化するための憲法改正を行う。教育無償化を憲法に明文化することで、恒久的な教育無償化を実現する。そのことで子育て世代の教育的負担を軽くする。

■議会改革、行政改革

・政治家の税金のムダづかいを許さない。官僚の政策の失敗による税金のムダづかいを許さない。議員報酬のカット、衆参一院制で議員定数カット、首長の退職金の廃止など身を切る改革を断行する。生まれた財源で生活弱者や子ども・高齢者の重点投資を行う。

■教育政策、子育て支援、少子化対策

・「償還不要の給付型奨学金の創設」　経済的な問題で大学進学をあきらめねばならない優秀な人材を埋もれさすことは、国家的損失である。学力選抜試験や家族の資産状況、卒業後の進路など条件をつけたうえで償還不要の措置をとる制度を創設する。

■防災対策、港湾空港整備、震災復興

・「沖縄をひとの命を救う島に」　普天間基地跡に極東最大の国際救難センターを創設し、食料、水、医薬品、燃料、その他救難物資を備蓄し、災害時には迅速に対応しひとの命を救う。併せて国立防災大学を創設し来る大災害へ備える専門家を育成する。

■道路網整備、鉄道整備

・「新たな交通体系の創設」　沖縄に鉄軌道の導入を図るとともに、国道５８号線の高層化（二階層バイパス化）によって、車社会の渋滞緩和を図ることで経済的損失を縮小する。津波襲来時には一時避難場所としても活用できる。

＜写真提供：沖縄観光コンベンションビューロー＞